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一週間で三日間、各三時間という異例の本会議趣旨説明・代表質問を終えました。

この手の法案は、通常、一括して一日で趣旨説明・質疑を済ませる方が通例だと思いますので、如何に重要案件として扱われているかがわかるものです。

特に今日は、殆どの質疑を総理が受け応えておられましたので、総理は本当にお疲れではないかと思います。

他方、日経平均株価が三ヶ月ぶりに９０００円を割ってしまいました。

こういう事で一喜一憂するつもりはありませんが、考えなければならないのはその要因です。

大方の市場関係者が指摘する通り、その要因は、欧州の債務問題の先行き不透明感にあるでしょう。

欧州全体で、この債務問題の拡大を防止するための努力が続けられて参りましたが、今回のギリシア、及びフランスで行われた選挙は、それらの取組みを否定するかのような結果となりました。

今後の動きについては、私は二つの視点で注視しなければならないと思います。

一つは、当然の事ながら、今回の結果が欧州の債務問題解決にどのような影響を与え、それがどのように日本に影響していくのかという視点です。既に株価の下落で大きな影響が及んでいますが、これを引き続き注視していかねばなりません。

今一つは、政治と民意の問題であり、財政緊縮策も、また他国の財政を支えるために財政支出を行うことも、不人気政策であることは間違いありません。しかし、それでも必要だからこそ、各国、ＥＵ関係者が議論に議論を重ねて実行して来らたわけですが、民意はそれを否定する結果を示しました。

翻って我が国もまた、財政再建に向けて、消費増税という不人気政策を進めようとしています。政治の責任として、お願いすべき事はしっかりとお願いしなければとの思いで、政策を進めていますが、民意と、実行すべき事とが乖離した場合にどのような経路をたどっていくのか、今後のフランスとギリシアの動きは、その意味でも極めて示唆的だと思います。

ＧＷが明けて、国会ではいよいよ社会保障と税の一体改革の審議が始まりました。

社会保障と税の一体改革特別委員会が新たに設置されましたが、そこで議論されるのは６本の法律。これを今週三日間かけて、まずは本会議で３時間づつ、趣旨説明と代表質問が行われます。

今日は、厚生年金と公務員共済年金と私立教職員共済年金の統合を行う法律と、基礎年金の財源を確保するための法律の２法案が本会議で審議されました。

審議は始まったばかりですが、それでも良くここまで来たものだと思います。

一昨年から議論が始まっているこの問題、昨年末に党内で喧々諤々の議論を行い、今年に入って法案作成のためにも大変な議論を経て参りました。野党からは協議をしたいなら、先ず党内で意見をまとめろと言われ、素案をまとめると今度は閣議決定せよと言われ、閣議決定すると最終的には法案を国会に提出せよと言われ、その都度ハードルを越えながらも結局与野党協議が出来ない日々が続きました。

本日もようやく国会審議が始まったものの、今日の質問を聞いていると、まだあれが足りない、これが足りない、だから審議が出来ないとか、賛成して欲しければ年金改革の民主党案を取り下げろ等々、まだまだ条件闘争といった感がありますけれども、とにかくここまで参りました。

審議にさえ入れないのではないかといった指摘もあったわけですから、総理の思いもヒトシオとおもいますけれども、本番はこれからです。

おりしも、このＧＷ中に、フランスとギリシアでそれぞれ大きな選挙がありました。その結果は、ギリシアの財政破たん回避に向けた取り組みに暗雲の立ち込める内容のようです。欧州の財政危機が対岸の火事ではないことは、このブログでも再三指摘をさせて頂きました。

未だ今回の改革の必要性について、国民の皆様に十分ご理解頂いていない状況ではありますが、我が国に迫る危機を回避するために、私も総理を支え頑張ってまいります。

この一週間、コメントをしたい展開が様々あったのですが、私のかつての上司である中村参議院議員のパーティに出席するため奈良県に行ったり、広島県中央メーデーで民主党広島県連を代表してご挨拶をしたり、ＧＷですので各地でイベントが開催されており、それに参加をさせて頂いたり等々、大変バタバタしてブログ更新が出来ませんでした。

まずは、小沢先生の無罪判決について。私は率直に良かったと思っています。同じ党の大先輩の疑いが晴れるのは党にとっても良い事です。ただし、重要なのはこれからです。これを政局にすることなく、これまで以上に党内団結して頑張っていかなければなりません。

特に小沢先生は被災地の代議士であり、その力は多くの東北の皆様が期待されていると思います。党として決めてきた事には、総理をしっかりと支えて頂きながら、復旧・復興にご尽力頂くことこそが、国民の求めているところではないかと思います。

またこの間、郵政民営化の見直しのための法律がようやく成立しました。政権交代から２年と８ヶ月。関係者の皆様には本当にお待たせをいたしましたし、内容も当初我々が想定したものからは後退をしていますが、それでも前に進めなければとの思いで成立させた法案です。

これを受け、郵政事業の建て直しに向けた取組みがスタートします。これからの主役は現場の皆様ですが、郵政事業の建て直しは、関係者のみならず、地域再生のため、日本国のためとの思いで、頑張って頂きたいと思っています。

総理が訪米をされました。

その内容はマスコミ等でも報道されていますが、米国の総理に対する期待・評価は、日本国内以上のようです。うがった見方をされる方々は、総理はアメリカばかり向いて仕事をしているからだ、とか、総理は与しやすしと思われているのでは…と指摘されるかもしれませんが、米国はそんなに単純ではないと思います。

つまり、米国も日本の総理がころころ変わり、政策決定が先送りされることに辟易をしており、特に緊迫感が増している北東アジアの情勢を踏まえれば、パートナーである日本の責任者が頼りないのでは困ります。その観点から、様々な課題に対して当事者意識をもって取り組んでいる野田総理を評価し、信頼できるパートナーとして、長期政権を期待しているのではないでしょうか。

米国は現実的で合理的な国だと思います。

今日は私もフラワーフェスティバルのパレードに参加して参りました。前日まで雨でしたので心配をいたしましたが、晴れました。このＧＷは外を出回る事が多く、私は早くも顔の皮が剝けています。

本日は久しぶりに予算委員会が開かれました。

議題は「外交・防衛」についての集中審議ということで主には先日の北朝鮮による飛翔体発射問題についてでした。

発射が失敗に終わった事は幸いでしたが、国民への情報発信、伝達という意味では色々と反省をしなければならない事があるのは間違いありません。

国民の安心・安全を守るという意味で、日本への飛来がないとわかった段階で、迅速性よりも確実性を重視した今回の対応もわからなくはないですが、検証が求められると思います。

他方、本日は2人の大臣に問責決議案が参議院に提出されました。

田中防衛大臣は、大臣として資質に欠けるという理由で、前田国土交通大臣は下呂市長選挙に対して不適切な手紙を出したことを理由とするものです。

問責決議は重く受け止めなければなりません。両大臣ともに軽率なところがあったと反省をして頂かなければなりませんが、国政を正すための問責決議が、乱発によって、かえって国政を停滞させる事に繋がる事もまた、心配をいたします。

北朝鮮によるミサイル発射問題で緊張感が高まる一方、国会は妙な足踏み状態が続いています。

郵政民営化法改正案は本日の本会議で衆議院を通過したものの、それ以外の法案についてはさっぱり委員会が開かれません。

そもそも各委員会には定例日というのが設定されています。内閣委員会ですと水曜日と金曜日で、その日は、何も特別な理由がない限り、委員会が開かれるのが当たり前です。

しかし、予算が成立して以来、定例日であっても、特に理由も示されないままで、殆どの委員会で野党の理事が日程協議に応じないようで、事実上の審議拒否が続いています。「事実上の」と断っているのは、特定の委員会、郵政や党首討論は応じているわけですから、都合の良い委員会だけつまみ食いをされているような気もします。

さて、その党首討論について、消費税法案を国会に提出したタイミングでしたので、いよいよ中身の議論が行われるのかと思いきや、前回と同様、手続き論が中心の展開となってしまいました。

この問題について、我が方としては、とにかく審議に向けた環境整備を行うべく、野党から閣議決定をせよと注文されれば閣議決定を行い、先に法案にして提出せよと言われれば法案をまとめて国会に提出して参りました。

兎に角相手方の注文に応じて状況を整えてきたにも係わらず、党首討論を申し込めば国会審議が先だと言われ、審議を早くやろうと言えば、審議スケジュールを示せと言われ、口では協力するだの何だの言いながらも、結局手続きの段階で様々な注文をつけて、審議を行わないための理由を作っているだけのような、そんな展開に感じました。

そのくせ、この消費税法案が通らなかったらどう責任をとるのか、と確認するあたりは残念ながら選挙しか考えていないように見受けます。

明日、ようやく待ちに待った内閣委員会が設定されましたが、法案審議は行わないようです。我慢の国会運営が続きます。

８日間、延べ５０時間以上に及んだ社会保障と税の一体改革の議論について、本日も２００人以上の国会議員が集まり、７時間に及ぶ議論を行った結果、法案は政調会長一任と相成りました（私は皆勤賞です）。

昨日のブログでも書いたとおり、色々な意見がある中で、法案についても前向きな修正がなされました。そのうえで、与党としてはやはりどこかのタイミングで結論を出さなければならないのは事実であり、決められた枠組みの中で、議論を行い、物事を進めなければならないのも事実です。

今回の議論を通じ、我々は社会保障と税の一体改革について、とりわけ消費税について、前へ進む決断をいたしました。

これからは負担のお願いをする前提となる様々な課題、行政改革や議員定数削減、更には景気回復やデフレ対策等に全力で取り組まなければなりません。

日本の財政を考えたとき、少子高齢化を考えたとき、人口減少を考えたとき、社会保障の充実とその財源としての消費税の負担は不可避だと思います。

これから私も、国民の皆様に負担を理解して頂ける環境を作るために、全力で頑張ります。